非上場株式の株価はどう決まる？代表的な3つの評価方法

非上場株式には取引所の時価がないため、売買のたびに株価を算定する必要があります。代表的な評価方法は次の3つです。

1つ目は純資産価額方式です。会社の貸借対照表をもとに、資産から負債を差し引いた純資産を発行済株式数で割って1株あたりの価値を求めます。会社の保有資産（不動産や有価証券など）の含み益が大きい場合、帳簿上の純資産よりも評価額が高くなることがあります。

2つ目は類似業種比準方式です。同業種の上場企業の株価指標（配当・利益・純資産）と比較して評価する方法で、相続税評価額の算定（国税庁方式）でよく用いられます。上場企業の水準を参照するため、業績が好調な業界では評価額が上振れしやすい傾向があります。

3つ目はDCF法（収益還元方式）です。会社が将来生み出すと見込まれるキャッシュフローを現在価値に割り引いて評価します。将来性を織り込める一方、事業計画の前提次第で評価額が大きく変動しやすい方法でもあります。

重要なのは、これらはあくまで相続税評価などの「算定上のものさし」であり、実際の売買価格は会社の状況や交渉によって変わる点です。国税庁方式で算出した評価額と、実際に買い手がつく価格（実勢価格）は一致するとは限りません。まずは複数の視点から株価を把握したうえで、売却の判断材料にすることをおすすめします。